東京マラソンの返金なしの理由は?消えた参加費の行方と総額についても

東京マラソン財団が発表が世間で波紋が広がっています。

2020年2月17日、東京マラソン財団が発表したのが今年、3月1日に行われる東京マラソンについて、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を考え、一般参加者の出場は取りやめしエリート選手のみで実施するという内容。

加えて、規約に基づき、参加料、チャリティ寄付金は返金しないと発表されツイッターで賛否が分かれ炎上しています。

今回は東京マラソンの返金なしの対応について解説していきます!

東京マラソンの返金なしの理由は?

東京マラソンの規定では「返金なし」

東京マラソンの大会エントリー規約には次のように記されています。

「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません」

普通のライブやイベントなどであれば、そのイベントが中止になった場合、返金などの対応がされますが、今回は返金されませんでした。

その理由は「関係当局による中止要請を受けたわけではないから」

東京マラソンももちろん今回のコロナウイルスによるパンデミックによって影響を受けました。

しかし、東京マラソン自体が「中止」されたわけではなく、一般参加者の出場を取りやめ「縮小」したということで

関係当局からの中止要請ではない!という解釈で、返金の対象ではないのです。

また、「それ以外の大会中止の場合、返金いたしません」ともあり、

積雪や地震などの災害やテロなどの影響ではなく、ウイルスによる影響での中止は

返金対象にはなっていないということになっています。

今回、偶発的に起こったとは言え、せっかく参加費まで払って準備してきた一般参加者にとっては納得いかない結果です。

今回の件を受けて、是非、規定の改正をして欲しいですね。

東京マラソンの「返金なし」に対するネットの声

返金なしは当たり前

ネット上の声で意外にも多かったのが「返金なしは当たり前」という意見。

マラソンに参加する人は、事前に規約を読み、それに同意のうえ参加しているから、マラソン大会に出たことがある人にとっては当たり前のことだったのです。

返金なしはずるい・かわいそう・腑に落ちない

マラソン経験がない人などにとってはやはり、返金しないのはずるいと言った意見や、返金されないのは頑張ってる人がかわいそうと言った意見も多かったです。

 

東京マラソンの消えた参加費の行方と総額について

東京マラソンの参加費は総額は5億円超?

東京マラソンの一般参加者は約3万8000人で、参加できるのはエリート選手の200人ほどとなっています。

また今回、国内の一般参加者の参加費用は1万6200円(海外は1万8200円)となっており、国内の参加者だけでも

38,000人 X 16,200円 =6億1560万円

となり、6億円以上の参加費が返金されないこととなります。この返金されなかったお金はどこにいくのでしょうか?

東京マラソンの参加費はどこに消えた?

結論から言うと、返金されなかった参加費については、警備費や広報費などの運営に関わる費用に回されています。

今回の東京マラソンは大会自体の中止ではなく、一般参加者の参加取りやめになるので、大会は開催されることになります。

マラソン大会は行われるわけなので、マラソン大会の開催する支出の大部分を占めるのが以下のようになります。

  • 会場設営や人件費などの運営費
  • 警備や交通規制などの安全対策費
  • 宣伝や広告などの広報費

これらは企業や協賛費、自治体からの負担金、参加費からまかなわれています。

そのため、6億円近くの参加費がそう言ったところに使われてしまいます。

参加者が減った分、警備や人件費が削減されたのでは?とも思ってしまいますが、今回の費用の詳細な使い方は明かされていません。

一般参加者であった人のことを考えると具体的な費用の使い道を明示して欲しいですね。

まとめ

  • 東京マラソンの参加費は中止ではなく縮小のため、返金されなかった
  • 参加費の返金については「当たり前」「ひどい」と言った意見が賛否両論だった
  • 参加費は運営費や警備代、広告費などに利用されている

予想外の事態ではあるものの、せっかくならば、今回参加できなかった一般参加者には何か特別な対応をしてあげて欲しいですね。

最後まで読んできただき、ありがとうございました!

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